有形固定資産も無形固定資産も、事業に使用するにつれて価値が減少します。このため、価値の減少分を減価償却として費用化し、帳簿上の有形資産評価額を減らしていきます。ただし、事業に使用しない固定資産や使用しても減価が生じない固定資産は減価償却の対象とはなりません。
減価償却費とは
固定資産の取得原価を使用する期間に配分することにより、収益に対応する費用として計上する勘定科目のことです。
費用計上後の処理
減価償却費については、固定資産が製造用のものであるときは製造原価に、その他であるときには、販売費及び一般管理費に、投資不動産に係るものは営業外費用に、税法上の割賦償却、特別償却は特別損失として処理します。

減価償却費の算出方法
実務的には定額法と定率法が広く利用されています。
減価償却の計算方法はさまざまあります。法人税法の減価償却の方法を減価償却資産の主な種類毎に示すと次のとおりです。
☆有形減価償却資産　定額法又は定率法
☆無形減価償却資産　定額法
☆工業用減価償却資産　定額法、定率法又は生産高比例法
※当項目欄には、各企業が当期の減価償却費として計上した金額を実数で記入。