海外の企業が全部または一部を出資していても日本で法人として活動している企業は対象となります。例えば外国政府出資の○○国立銀行東京支店なども照会対象となります。
一方、外国政府の機関である××州政府事務所や自国のＰＲのための△△政府観光局は「外国公務」となるので照会対象とはなりません。