従業者、資本金の範囲については、本調査の創設時（平成４年）より50人以上かつ3000万円以上となっています。
従業者は、小売業の大規模企業の区分及び工業統計丙調査との継続性を維持する必要性から従来通り50人以上となっています。
資本金規模は、工業統計丙調査の1000万円以上を継続することが望ましいものの、商法改正による最低資本金制度（株式会社1000万円）の導入の影響などを考慮して、回答者負担の軽減を図る観点から3000万円以上に変更しました。
なお、工業統計調査は現在実施していません。