租税公課とは、業務を実施するにあたり必要となる税金のことです。業務そのものに関連しない税金は含めません。以下のようなものになります。
【租税公課に”含める”もの】
租税については
・”電気業、ガス業、保険業”については収入課税の事業税
・税込み経理の場合の、納付すべき消費税
・地価税、都市計画税、不動産取得税、固定資産税
・印紙税、登録免許税、利子税
・自動車税環境性能割、自動車重量税、軽自動車税　　など

公課については
・商工会や商工会議所、協同組合、同業者組合などの会費、組合費、賦課金
・国や地方公共団体が発行する各種証明書の発行費用
・行政サービスの手数料　　など

【租税公課に”含めない”もの】
・法人税、住民税、所得課税の事業税
・都道府県民税、市町村民税
・外国法人税
・外形標準課税のうち、所得割の部分　　など

なお、租税公課はこれから支払うものではなく、「5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目」の「①売上（収入）金額」をご回答した期間に発生したものでお答えください。