●ホテルの場合
事業活動・生産物分類一覧の「旅館・ホテル宿泊サービス（14-01又は14-02）」と「07-11 会議室等賃貸サービス」の売上を分けて管理している場合は、分けてご回答をお願いします。
それぞれの売上の区別が困難な場合は、割合で記入をしてください。
割合の記入も困難であれば、一律事業活動・生産物分類一覧「14-01（又は14-02）旅館・ホテル宿泊サービス」のご回答をお願いします。

●カラオケボックスの場合
事業活動・生産物分類一覧の「15-55 カラオケボックス利用サービス」と「07-11 会議室等賃貸サービス」の売上を分けて管理している場合は、分けてご回答をお願いします。
それぞれの売上の区別が困難な場合は、割合で記入をしてください。
割合の記入も困難であれば、一律事業活動・生産物分類一覧「15-55 カラオケボックス利用サービス」のご回答をお願いします。

【基本の考え方】
「事業活動・生産物分類一覧」を参照し、テレワーク用オフィスとしてスペースを貸出すことが主たる業務ではなく、副業として行っており売上も別々に管理している場合には、テレワーク用オフィスとしてスペースを貸出している部分は「07-11 会議室等賃貸サービス」として回答してください。また売上を区別していなくても、例えば貸出ている部屋数や貸出した日数等で分けることができるのであればその割合で分けて回答してください。それらが困難であれば主業務に含めてご回答ください。
またホテルの客室においてテレワーク用にスペースを貸し出しているサービスであっても、宿泊を伴う場合には、旅館業法による宿泊税の課税対象となることから、「旅館・ホテル宿泊サービス」に該当する事例もあると想定されます。