日本国内で法人登記している場合対象となり、支社、支店、駐在所であれば対象外です。
対象外の場合はお手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外であることのご報告をお願いします。ホームページの各種手続き・お問い合わせのお問い合わせフォームで申請してください。
URLリンク：＜実施事務局HP　各種手続き・お問い合わせ＞
お手元に調査票がある場合はその旨を記載の上返送をお願いいたします。
なお、内容等についてお問い合わせのある場合は0120-800-636にご連絡ください。