法人事業税のうち外形標準課税部分（付加価値課税０．４８％　資本課税０．２％）に関しては、租税公課として処理されます。
法人事業税には、所得割、資本割、付加価値割があります。所得割は「所得」に対するものです。資本割、付加価値割は、「資本」、「付加価値」といった法人の事業規模をあらわす指標に対するもので、両者は、外形標準課税と呼ばれています。外形標準課税部分（資本割・付加価値割）は、法人税等ではなく、租税公課（販売費及び一般管理費）として処理されます。
（１）所得割　１．勘定科目…法人税等　２．未払計上…未払法人税等　３．税効果会計…適用あり
（２）外形標準課税（資本割・付加価値割）　１．勘定科目…租税公課（販売費及び一般管理費）　２．未払計上…未払法人税等　３．税効果会計…適用あり